暫定自動車輸入関税（輸入車全体にかかる関税税率）は、ロシアが自国の自動車産業の保護の下に執行されたものだが、９ヶ月という暫定処置であった。この暫定関税処置が延長される可能性についての続報をお送りします。

ロシア経済情報ナビによると、１月より引き上げられた自動車輸入関税は９ヶ月という期限付きであったため、多くの自動車愛好家、輸入業界が９月になれば、関税率が見直しされると期待していた。しかし、産業貿易省のデメンチエフ副大臣は、「新車に関しても、中古車に関しても、輸入関税の見直しは予定されていない」と語っている。とボストクメディア紙が伝えている。

ロシアとしても、今回の暫定自動車輸入関税の見直し以降、極東ロシアを中心に、デモや輸出入貿易による税収の減少についてまったく考えていないとは思えない。暫定税率の廃止や税率引き下げの可能性も大いに考えられる。暫定税率期間まで後５ヶ月あまり。ロシア政策動向から、大統領の一言で大きく変わる可能性もある。

ロシアの暫定自動車輸入関税が廃止、税率引き下げが行われれば、また以前のような盛り上がりも期待できるであろう。

受注が殺到し生産が間に合わず既に半年近く納期を待たされるという状況が、すぐに手に入る中古市場にユーザーの目を向けさせた格好だ。

加熱するハイブリッドカー人気の裏には、新車登録から１３年たった車を廃車にしてHV車を購入すると補助金（最大２５万円）が出るという政府の景気対策も大いに関連していると思われるが、このような商品そのものにプレミアがついているような現状をみると、その効果にも疑問を感じざるを得ない。

日本なら廃車にするような車も貧困国ではまだ大事な“足”であることも、もう一度考えたいところだ。

財務省通関統計に基づき、国際自動車流通協議会がまとめた国別集計によると、２００８年の中古車輸出の累計輸出は１３４万７０２６台となり、前年同期に比べ３．５％、台数で４万４８６４台の増加になった。年末からの落ち込みもそれまでの好調さで十分カバーできた様子だ。

仕向地上位の半数が前年比プラスとなっており、現在規制の強まっているロシアについても駆け込み需要などの影響もあって17%の増加を記録した。チリ、南アフリカ、バングラディッシュ、モンゴル、ウガンダ、タイ、ザンビアなども増加が顕著である。

反対に減少となったのは、上位国のアラブ首長国連邦、ニュージーランドをはじめ、フィリピン、UK、パキスタン、ジャマイカ、スリランカなど。

こうした有料道路はアメリカでは「フリーウェイ」すなわち信号、交差点、道路標識に交通を妨げられない“自由な道路”と称されている。「Free=無料」という解釈をするのは間違いである。

しかしながら、アメリカではN.Y. やロスアンゼルスといった大都会の限られた場所以外では、そもそも通行料を取られることがない。よってETCは存在していてもさほど重要視されない装置となっている。

なにしろ合理主義なお国柄であるからして、「道路に入れば必ず出る」という考えのもと“（マンハッタン島に）入るときに倍額、出るときは無料”というジョージ・ワシントン・ブリッジなども存在する。島で生まれ育ち大人になってニューヨークに渡り二度と戻らないケースなどでは「完全無料」ということになる。 レアケースなのでそれはそれでいいのだ。日本ではちょっと考えられないシステムである。

さて、マンハッタンに入ると今度はFDRという高速道路がある。走っているうちにデジャヴを感じる日本人も多い道路である。

なぜか。それはこの道路が首都高速のモデルとされたものであるからだ。
首都高を走り慣れたものであれば、おや、と思って当然とも言えるこの道路は残念ながら米国内では「最悪の設計」との評価が定着している。

日本の首都高速が走り難いのには、建設時に参考とすべき道路を間違えたというこんな情けない裏話があったのだということを、運転中にイライラしたしたときなどには思い出して落ち着きを取り戻して頂きたいところである。

以下、中古車ガイドより

乗用車各社、国内販売車種を値上げへ
最大手トヨタも検討、原材料高に悲鳴

相次ぐ原材料高に自動車メーカー各社が悲鳴を上げている。鋼材値上げに始まった原材料の高騰は、鉄鉱石やガラスなど多種にわたり、このままでは自動車メーカーの経営も疲弊していく恐れが出てきた。すでに米国での自動車販売価格は大手メーカーを中心に値上げされており、国内で販売する車種も値上げせざるを得ない状況である。

だが、国内販売は低迷のどん底、販売台数は落ち込んでいるのに、車両価格を値上げすればさらに販売が低迷する懸念がある。メーカー各社は不振の国内では値上げは避けたいとしているものの、原材料が広範囲にわたって値上げされていることから、我慢も限界にきているとされている。

こうした中、６月２５日開かれた日産の株主総会修了後に記者会見したゴーン社長は原材料の高騰を受けて「原価低減などで吸収できる範囲ではない。いずれ、すべの自動車メーカーが値上げせざるを得ない」と延べ、さらに「市場のリーダーが動かないと値上げは難しい」と語り、最大手のトヨタ自動車に値上げするように求めた。

原材料高への対応策についてゴーン社長は「原材料価格は今後もさらに上昇が続く。手をこまねいていては業界全体が苦しむ」とメーカーが共倒れになる危険性を指摘。さらに英豪系資源大手との鉄鉱石価格交渉が最大９６．５％の値上げで合意したことにふれ、鉄鋼メーカーからももう一段の鋼材値上げ交渉を打診されていることを明らかにした。

ただ、日産が単独で値上げすることに踏み切ることについては「値上げせざるを得ないぎりぎりの状況にきている」としながらも「業界のリーダーが何かしない限り単独では難しい」とトヨタの動きを注視し「ビジネスの理にかなった決断をする」という。値上げ幅については「０７年に比べて２〜３％の値上げが必要になるはずだ」と語った。

このような状況の中で、国内のトラックメーカー大手は相次いで車両価格の引き上げに動いている。三菱ふそうトラック・バスが８月、日野自動車が今秋をメドにそれぞれ値上げに踏み切る方針を決めた。また、いすゞ自動車も今夏の実施を視野に検討に着手した。各社ともほぼ全車種が対象になる。トラックの既存車種の一斉値上げは初めてだ。

鋼材など原材料価格高騰に伴うコスト負担増の吸収は限界に達していることは乗用車メーカーと全く同じ。乗用車メーカーに先立って車両価格への転嫁に踏み切った。ただ、トラックメーカーも国内販売は低迷期に入っており、今後の販売に影響することは間違いないとしながらも「値上げはやむを得ない状況だ」としている。

トラックの改定価格、店頭価格のベースとなるメーカー希望小売価格だ。値上げ幅は３〜５％の見込み。輸送事業者などの法人顧客が売り先となる大型トラックの車両価格は１５００〜１８００万円であることから値上げ幅は最大で１００万円程度だ。

トラックメーカーはこれまでも新型車発売時に価格改定を行ってきたが、中近東やアジアなど海外市場では値上げ交渉をしてきたが、需要が低迷する国内でも価格改定は必要との苦渋の決断をしたようだ。

一方、日産のゴーン社長にハッパをかけられた感じのトヨタ自動車も原材料の高騰には頭が痛いところ。値上げについては「４〜６月の販売や製造原価の動向を見極めた上で最終判断する」としており、値上げするとなれば全車種が対象となる見込み。販売店からの反発も予想されるが、業界のリーダーとして値上げに踏み切らざるを得ない状況になってきた。

ＷＨ０３など１８車種　日立建機
窓ガラスに不具合。
７２年１１月１日〜０７年１０月１６日に製造された３５６３台が対象。運転者席の右側側面ガラスにオプションに関する銘板を貼付したため、道路運送車両の保安基準に適合しないものがある。そのため運転者の視野を妨げるおそれがある。

ＨＹＰＥＲＭＯＴＡＲＤ１１００Ｓ　ドゥカティジャパン
ナンバープレートホルダブラケットに不具合
０７年５月２１日〜１０月１９日に輸入された１０３台が対象。ナンバープレートホルダブラケット（番号標取付金具）の形状が不適切なため、走行時の振動により当該ブラケットに亀裂が発生することがある。そのままの状態で使用を続けると、当該ブラケットが破損して、最悪の場合、後面方向指示器、後部反射器、番号灯および番号標板が脱落するおそれがある。

日野プロフィア　日野自動車
原動機（エンジンリターダ）に不具合
０７年５月７日〜１２月１３日に製造された９３８台が対象。エンジンリターダ（圧縮開放ブレーキ）において、エキゾーストバルブの作動範囲が過大となることがあるため、当該バルブとピストンが干渉し、原動機の異音または、異常振動が発生することがある。そのため、そのまま使用を続けると、エキゾーストバルブが破損して、最悪の場合、原動機が停止し、再始動できなくなるおそれがある。

ルポ１・４　フォルクスワーゲングループジャパン
電気装置（制動灯スイッチ）に不具合
０１年４月６日〜０６年８月２９日に輸入された１万５４６５台が対象。制動灯スイッチ内部の接点が不適切なため、制動装置作動時に接点が焼き付き、焼損または、熱変形する場合がある。そのため、そのまま使用を続けると、制動灯が点灯したままの状態、または制動灯が点灯しなくなる状態となり、シフトレバーが操作できないおそれがある。

ＸＬ１２００Ｒスポーツスター・１２００ロードスターなど５車種　ハーレーダビッドソンジャパン
排気管の遮熱部品に不具合
０５年７月２２日〜０７年１０月２３日に輸入された４０１３台が対象。排気管に取り付けられている遮熱部品の形状が不適切なため、運転者の衣服の裾が排気管の遮熱されていない部分に触れるおそれがある。そのため、最悪の場合、排気管の熱により衣服の裾が焦げ、運転者が火傷をするおそれがある。

２００７年の中古車輸出台数は、１２９万９１８８台で、過去最高を記録した。これは、前年比１４．３％増にもなる。中古車輸出の３分の１を占めるのが依然好調なロシアだ。加えて、アフリカ、南アメリカが大きく増加した。

車種別では、乗用車が１０６万２０５６台（１９．４％増）と初めて１００万台を突破した。バスは、１万１１００台（１．９％増）、トラックは２２万６０３２台（４．３％減）と実績割れをおこした。

国別で見ていくと、ロシアが全体の３６％も占めており、４７万８８７８台（２２．８％増）、続いて、ＵＡＥ（アラブ首長国連邦）の１２万２５２１台（４．８％増）。ニュージーランドと続く。

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１月の中古車登録台数は２８万７７７１台で前年同月比６．３％減。２２ヶ月連続の減少となった。これは２００６年４月から続いていることになる。

３０万台を下回ったのは１８年ぶりのことになる。国内の新車需要の低迷により、良質な下取り車の減少が大きく影響している。自販連は、１８年ぶりの３０万台割れについて、「中古車市場にも車離れが数字となって表れた」と分析している。

平均成約率は５５．６％（０．８％増）、売買総額となる総成約金額は２兆６１５０億円（６．４％増）。

長期在庫車のＡＡ出品が流通量を支えた一方で、非常に好調な輸出向け中古車が成約率の増加につながったと思われる。

しかし、新車市場が低迷している以上、中古車の流通量も今後は低下していくものと見るのが普通だろう。今後は好調な中古車輸出事情がカギをにぎりそうだ。

アジア・オセアニア圏
バングラデシュ　右ハンドル年式規制４年未満　去年１４２８８台前年比３５．３％増 スリランカ　２５７８６台の前年比４６．９％増　アジアでも日本の中古車は需要が高くさらに増加と予想 アジア各国も、政府や政権により、輸入規制がクルクル変わるのではなく、ニュージーランドのように中古車品質検査制度、 輸入業者の登録制による不正業者への対応等の仕組みづくりが重要

アフリカ圏
アフリカはもっていけば必ず売れるが、輸送に２１日掛かる。日本の査定協会の検査が必要でどうしても薄利多売になる。トラック、バンは規制なし

中近東、イスラム、ロシア圏
ロシアは今富山がすごい。ロシア極東から、チーク材を運んできた復路に日本の中古車を積み込む。 安くて、性能の良い日本の中古車を飛行機で来て、貨物船で車を運ぶディーラーも多い。富山は日本の中古車輸出の拠点のひとつ。 最近では、うわさを聞きつけ、ロシア以外、ニュージーランドやオーストラリアからのディーラーも多い。

南アメリカ圏
チリは原則として、中古車の輸入は禁止だが、例外的に２箇所あるフリーゾーンを再輸出基地として開放している。 ボリビアは高地であるため、ステーションワゴンの９６年式以降のガソリン車が人気だ。パラグアイは９７年式のディーゼル車で、１ＢＯＸ、カローラワゴンなどは個人タクシーとして引き合いが高い。

パーツの出回り量が少ない車は敬遠されがち。チリまでの運搬は、専用船で月１回。日数で２１〜２５日かかる。一時期、チリ向け輸出は過熱気味であったが、 次第に沈静化。薄利多売になってきているので、撤退する人も増えているという。

中古車輸出
中古車の輸出は、輸出国の年式規制、月によっても価格が大きく変わるが、国内では考えられない相場展開も見逃せない。 以前は安ければなんでも売れたが、今は中古車も吟味されるようになってきた。最近の傾向は低価格帯中心のアフリカ諸国向けが 増加傾向にあるほか、国民の所得レベルが上がり、ロシアも活性化している。中近東は、ランクルやプラドが中心だか、グレードの高いモノ、皮装備、フル装備でないと売れないも面白い。